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『省エネルギー』の概念
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まだまだ少ない日本の再生可能エネルギー

日本の再生可能エネルギーの拡大は2012年7月から固定価格買取制度を開始して、太陽光発電を中心に導入量が急増した。ところが国全体の生産量（総発電量）に占める割合は依然として低く、2012年度でも1.6％にとどまっている。
種類別の内訳をみると、バイオマスと風力が各0.5％、地熱が0.3％、太陽光が0.4％である。　しかし太陽光は2011年度から倍増して、再生可能エネルギー全体の増加分のほとんどをカバーした。2013年度、2014年度も太陽光が大幅に増えることは確実だ。おそらく2013年度の再生可能エネルギーの割合は3％に近い水準まで上昇するだろう。　それでも欧米の主要国と比べると、まだ圧倒的に少ない（図3）。水力を除いた比率で比較すると、2000年に固定価格買取制度を開始したドイツは14.7％、1994年から開始したスペインは18.5％に達している。日本と同様に火力の割合が大きいイギリスでも6.2％ある。　日本の当面の目標として、2020年には水力を除く再生可能エネルギーで少なくとも10％、水力と合わせて20％以上の比率に高める必要がある。
日本はアメリカなどと比べて国土が狭く、再生可能エネルギーの発電設備を導入する用地は限られている。にもかかわらず農地法をはじめ土地の利用条件を制限する法律や規制が数多く残っていて、導入の妨げになるケースが多い。既存の産業や環境を守る一方で迅速な規制緩和が求められている。
From http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/01/news021.html

April 10, 2014 10:15 AM by Hiyokogusa(Japan)

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